David Cameron’s Plan to Get Tough on Benefit Fraud

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イギリスは日本やアメリカに比べ、福祉が大変充実している。困っている人を助けるのは大変いい事だと思うのだが、多くの人が、その制度にあぐらをかいて、得をしているのも事実だ。無料の国営医療サービス(NHS)、低所得者用の格安・無料の公共住宅(Council Housing)や家賃補助(Housing Benefit)、失業手当(Job Seekers Allowance)、子供手当(Child Benefit)、障碍者手当(Disability Benefit)など、数多ある福祉手当を駆使して、若くて健康体であるにも関わらず、何年も働かずに暮らしている人たちがたくさんいる。

父親の違う子供を何人も作って、その子供手当やその他の福祉手当だけで働いた事のないシングルマザーや、低賃金の仕事をしても失業手当と収入が変わらないからと、何年も失業手当を受け続けてぶらぶらしている若者など、ちょっと違うんじゃないか?という人の話もよくメディアを賑わせる。このような豊かな福祉制度を維持していくために、17.5%もの付加価値税(VAT/消費税。来年には20%になる)が課せられているのだが、本当に必要な人にお金がいくのはまだしも、働けるのに働かない人が楽して暮らしているのを見て、まっとうに税金を納めているイギリス人は腹が立たないのだろうかと、いつも思う。

今日、デーヴィッド・キャメロン首相が、財政赤字減少のために、Benefit Fraud(福祉手当詐欺)に対して厳しい態度を取ると表明した。不正に福祉手当を受け取る行為を撲滅するために、Targeting Benefit Thievesキャンペーンを展開しているDWPDepartment for Work and Pensions/労働年金省)によると、昨年、5万6493人もの人たちが、Benefit Fraudをはたらいたとして捕まり、不正に受け取った手当を返還させられたそうだ。こんなに多くの人が不正を働いたという事はかなり驚きだ。道理でテレビ広告をバンバン流し、ポスターを街角のそこかしこに貼って啓蒙活動をするはずだ。

キャメロン首相は今日、年間約10億ポンドに上るBenefit Fraudと5億ポンドの不正税金控除への対策として、プライベートのCredit Rate Firms(信用調査会社)を使うと言っていたが(参照記事)、果たして、どのぐらいの成果が出るだろうか?

UK is known as a welfare state that offers a variety of benefits to people in need, in compare to many other non-European countries. It is great to support vulnerable people, but at the same time, it is true that there are some people who don’t need help, take advantage from the welfare system. Some people including young people live on benefits for years, though they are completely healthy and capable to work, using numerous welfare benefits possible – free NHS medical service, free or inexpensive Council Housing and Housing Benefit for low income families, Job Seekers AllowanceChild Benefit, Disability Benefit and so on.

Often you can see the stories of those people on the media, such as single mother who have had dozens of children and never worked but live off child benefits and other public financial supports, and young men who have no intention to look for a job because they believe the income from low-paid jobs wouldn’t be much higher than benefits.  In order to maintain these welfare system, British pay massive 17.5% VAT (would be 20% next year), and I always wonder if British tax payers wouldn’t get furious at these people.

Today, Prime Minister David Cameron promised a tough stance on benefit fraud, to reduce the budget deficit. Last year 56,493 ‘benefit thieves’ were caught and had to pay back the money they received, according to DWP (Department for Work and Pensions) that launched Targeting Benefit Thieves campaign in 2002 to crackdown on these falsely claiming benefit. Over 50,000 people! No wonder why I have seen TV ads like the video above and campaign posters all over the town.

Cameron’s plan to tackle the problem that cost £1.5bn a year fraud,£460m from child and working tax credits and £1bn from benefits (BBC article), include use of private credit rating firms to go after benefit thieves – hope it works.

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2 responses to “David Cameron’s Plan to Get Tough on Benefit Fraud

  1. everydaylifestyle

    コメントをありがとうございます。この記事では、アメリカと日本の福祉政策を掘り下げているわけではないので、アメリカと日本を同等に扱っていると取られてしまったのかもしれませんが、全然そんなつもりはありません。むしろ、相当違うと思います。ただ、こちらの福祉制度は日本に比べて簡単にもらえるような印象を受けるので、充実していると書きました。日本の失業手当は3ヶ月間しかもらえませんが、ちゃんと調べてはいませんが、こちらはかなり長くもらえると思います。日本の低所得者用住宅は数が限られていて、かなり審査も厳しいと思いますが、こちらは公共住宅がいたるところにあり(家の周りにもかなりあります)、空きがなければ民間のアパートを借り上げて提供してくれると聞きました。生活保護も日本は本当に貧乏でなければもらえないけれど、こちらは生活保護を受けている人でもそんなに貧乏に見えない人もたくさんいます。私は日本の福祉政策を批判しているのではなく、むしろこちらの甘やかし政策に批判的なんです。障碍があったり、年配の方であったり、本当に援助が必要な人は福祉を提供されて当然ですが、若くて健康な人まで優遇しすぎると自助努力がなくなってしまう気がするんです。アメリカでも、生活のために2つや3つの職を掛け持ちする人なんかたくさんいます。でもイギリスなどは、低賃金の職に就くぐらいなら、生活保護を受けてる方がいいというイギリス人の若者もいます。移民を今でもたくさん受け入れてるぐらいですから、選ばなければ職はあるのに。

    医療制度は、私的には日本の医療政策が一番バランスが取れていていいのではないかと思っています。アメリカのドキュメンタリーで各国の医療制度を取り上げていたのですが、どの制度も完全ではなく、長所短所がありますよね。日本の医療は国が医療行為の値段を一律に決めていますので、自己負担分30%を支払ってもアメリカと比べ物にならないくらい安価です。ただその分、日本の多くの医療機関は赤字経営だそうです。患者には有り難いですが、あまり赤字であればサービス低下が危惧されますよね。日本の勤務医の方々は頑張って勉強して医者になって、長時間働いてもお給料がこちらに比べて低額なので、少し気の毒な気がします。イギリスの国営医療制度のNHSは無料ですが、待ち時間には悪評があります。私の登録しているクリニックを含め、ロンドンなどではかかりつけ医の予約を取るのでさえ1週間以上かかります。だから、大したことない問題であればNHSに行きますが、深刻な病気などになれば、入っているプライベートの保険を使うつもりです。その財源となる消費税も現在17.5%、来年には20%になります。

    アメリカは自己責任で保険料も高額ですが、その分アメリカの医療は世界のトップレベルですよね。会社に勤めていれば福利厚生の一環として医療保険に入れますが、フリーランサーであったり自営であったりすると高い医療保険に入らざるを得ないらしいです。アメリカに引っ越しされるとのことですが、競争も厳しく、福祉など甘やかしてくれる国ではありませんが、アメリカはチャンスも多く、頑張れば報われる国でもあります。福祉政策の谷間にある人たちを救済してくれる慈善団体やNPOもたくさんあります。田舎や小都市などは、人々もフレンドリーで、困った時には助けてくれる人もたくさんいます。大変でしょうが、頑張ってください。アメリカでのご多幸をお祈りしています。

  2. 日本とアメリカ

    初めまして!気になるカフェを検索していたら偶然日本語のページを見つけました。ちょっと気になったので、一言残させて頂きたいです。アメリカに何年も住んだ事はないので、絶対的な自信が有るわけではないのですが、日本とアメリカって、福祉の話で列記するには違いすぎませんか?イギリスの国営医療サービスも、病気でも重病じゃないと何年も待たされたりして、結局プライベートのお医者さんへ行って数千ドル払った方も友達に数人居るので、それなら自由に医師を選べる日本の方が良いと思ってしまいました。それに無料と言っても、税金からかなり医療サービス料金として引かれているんじゃなかったですか?低所得者用の格安公共住宅は日本にもありますよね。失業手当もありますし、最近は子供手当も少しあるようですし、障害者手当や特定疾患手当てなども日本はありますよね?最近アメリカのグリーンカードくじに当たって引っ越すことになってしまったので、アメリカの福祉や税金システムを調べれば調べるほど落ち込んでいます。アメリカ発のランキングはそれほど信じないのですが、この前の大きな国を比べたランキングでも、日本の福祉は1位だったと記憶しています。日本でも最近年金の不正取得など問題になっていますが、そういうのを利用する人が日本でも増えてきた(表に出てきた?)ようで、人と人との信頼の上に成り立っているようなイメージがあった日本が崩れていくようでちょっと悲しいです。

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